フェイク情報

 

選挙が始まって、ネット上のフェイク情報がますます増えてきた。発信元が外国勢力かららしきものも多い。最近「認知戦」という言葉がよく使われるようになったが、SNS を利用して世論操作をする。

最近アメリカ政府は、中国製アプリの TikTok の使用を禁止したが、中国の「認知戦」による影響を防ぐためだ。逆に中国では、グーグルやフェイスブックは使えない。かつて東西冷戦の頃は「鉄のカーテン」だったが、今は「シリコンのカーテン」になっている。

歴史学者のユバル・ノア・ハラリは、このようなデジタルデータを使って世界へ自国の影響力を広げようとするのを「データ植民地主義」と呼んでいる。そして SNS を利用して覇権をねらう国を「デジタル帝国」と呼んでいる。実際、昨今の世界情勢を見ているとそのとうりのことが起こっている。